北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　I（カズワン）」が沈没した事故で、国土交通省は１４日、運航会社「知床遊覧船」の事業許可取り消し処分に向けた聴聞を実施した。同社は「事故の責任は国にもある」とする陳述書を提出。同省は「内容を精査し、速やかに処分を行う」としており、近く正式に取り消しを決定する。

桂田社長「損傷無いはず」　船底に傷と複数証言―知床事故の特別監査

　許可取り消しは、海上運送法に基づく処分の中で最も重く、事故を受けた取り消しは初となる。
聴聞は処分に先立ち、事業者側に釈明の機会を与える手続きで、同省北海道運輸局で行われた。同社は事前に陳述書を提出しており、桂田精一社長は聴聞に出席しなかった。
北海道運輸局によると、桂田社長は陳述書で「事故の責任が知床遊覧船のみにあるのはおかしい。監督官庁である国にもある」と不服を訴えた。特別監査で判明した法令違反の一部についても反論したという。（2022/06/14-12:31）